Ｓ氏は、Ｅ復活の意義は大きいとして、次のようにコメントする。 構造改革が進む大手半導体メーカーのシェアは世界の4%に留まっているが、2004年までに日%まで引き上げ、世界シェア3位以内に食い込む。
幸いにして、日本にはデジタル家電やハイエンドの携帯電話機の有力メーカーが多く、今後画像処理の高度化などにDRAM容量が増えるのは確実で、まさに宝の山だ。 退路は断った。
もはや背水の陣だ。 Ｅの復活なくして、ニッポン半導体の再興隆はありえない」。
Ｓとの戦略提携成功、Ｆとも包括提携現状で圏内トップ、世界でも第3位の半導体メーカーとして君臨するＴは、囲内メーカーとの戦略的アライアンスを積極的に進めている。 よく知られているように、Ｓとの間でプレイステーション2向けのデバイス開発および生産提携を成功させている。
Ｔの生産額のうち約2000億円はＳのプレステ2向けデバイスであると言われており、システム開発および民生マーケティングで強みを持つＳがゲーム機を開発し、それに使用する半導体を両社の提携で立ち上げ、かつＴはＳにプロセス技術を提供する。 一方で、Ｔの先端工場を使用し、Ｓ向けのファンドリーを多く引き受ける。
こうした両社の戦略提携は、いわば者宮巧宮の関係にあり、多大な成果を上げているときPえる。 AＴ大分工場また、次世代ゲーム機プレイステーションXについても、両社の提携は続く。
今回のチップは1000mという世界最先端の汎用プロセッサーを中心としたブロードバンド対応のシステムＳＩを共同開発およびファンドリー生産するもので、Ｓ、Ｔに加え、Ｉが共同開発に加わっている。 ブロードバンド通信ネットワークを支える最先端の半導体技術を3社連合で立ち上げているもので、すでにチップは完成し、2003年度計画でいよいよ量産工場建設へと進んでいく。

Ｔの場合、この3社連合によるシステムＳＩを量産するべく、大分に300mウエハーの新工場を建設(累計投資額2000億円)を決めており、2003年6月に着工した。 一方でＴは、Ｆとの聞でSoC(システム・オン・チップ)を中核とする包括的な提携を進めている。
両社は、100m以降のSoCソリューションを提供するため、設計・開発プラットフォームの共通化、プロセッサーコアなどのIPの共同開発、さらには通信分野などの先端ＳＩの共同開発など個別テーマごとにワーキングチームを発足させて、詳細を固める。 両社が先行する優れた技術などを持ち寄ることにより、市場競争力のある相互補完型ビジネスモデルを構築し、グローバルなリーダーを目指す。
事業統合については、可能性を含めて検討していくとし、選択肢の一つとしている。 Ｔはデジタルコンシューマーや多様な民生用エレクトロニクス分野で先行し、Ｆは通信・ネットワーク・コンピューター関連の基幹系を得意としている。
両社は開発・製造関連のリソースや競争力のあるIP、低消費電力設計技術など、市場競争力のある優位化技術を持ち寄ることにより、個別分野での開発リソースのシェアリングや競争力のあるSoC製品開発の協業などを実施し、強力な相互補完関係の構築を図るとともに、徐々に協力体制の範囲を発展させていく。 Ｔは、こうした戦略提携をコアに向こう3年間で半導体分野に3500億円を投資するとアナウンスし、投資においても決して負けないとの姿勢を鮮明にしている。
半導体事業分社化、しかし合弁・提携が常に噂残る大手のＮは、半導体事業を本体から分社するという独自の道を歩んでいる。 社員約2万5000人を移管、売上げ規模7000億円の新会社を2002年日月に設立した。
高付加価値のシステムＳＩを核とした半導体ソリューション専業企業を目指す。 Ｎは、業績の浮き沈みが激しい半導体事業を分社化することで本体の事業安定化を図ることが目的。
また、分社した半導体の新会社(Ｎエレクトロニクス)は2003年7月M日付で東京証券取引所第一部に株式を上場、市場の期待感は大きく初値は5350円という高値をつけた。 システムＳＩ事業、個別半導体事業、および既に分社化した化合物半導体事業(Ｎ化合物デバイス)を連結させ、新会社「Ｎエレクトロニクス」を発足させたもので、Ｈ製作所とのDRAM事業の合弁会社、Ｅメモリ械は引き続きＮ本体が管理し、新会社はDRAMを除く高付加価値の半導体事業に特化する。

日本の大手半導体メーカーによる合従連衡の動きが相次いでいるが、Ｎは自らその道を断っている。 新会社発足の会見の席上でＮ社長(当時)は、ＨからシステムＳＩでの提携を持ちかけられたが「ＮはシステムＳＩで他社に先行する独自技術を有する」として断ったことを明らかにしている。
九州日本電気(Ｎ九州)他社との提携の道を捨てたＮが選択したのが、半導体事業の分社化と株式公開による財務体質強化というわけだ。 そもそも半導体事業はハイリスク・ハイリターン型の事業構造であり、他社に先行した開発投資・設備投資により、大きな見返りを得ることができる性質を持つ。
他にＮが手がけるネットワーク事業、ソリューション事業などとは異なる性質を持つわけで、Ｎでは、半導体事業に相応しい財務体質に改善するための方策として、分社化による独立採算制がベストと判断した。 しかしながら、今後の展望は必ずしもパラ色ではない。
このため、独立分社化したものの、さらに他メーカーとの合弁、提携も常に噂に上っている。 なお、2002年度Ｎ全社売上高(4兆6950億円)に占めるエレクトロンデバイス事業は前年度比日%増の9367億円、売上高は前年度0.3%増の7067億円となり、Ｎ全社業績に貢献した。
民生用電子機器、携帯電話および自動車向けを中心に堅調に推移したようだ。 また、新会社・Ｎエレクトロニクスの2003年度売上高(ノンDRAM)は7050億円を見込む。
DVDレコーダー用ＳＩ、平面テレビ用ディスプレードライバー、エンジンコントロール周辺ピットマイコンなどに注力していくとしている。 Ｆ、AMDと世界最強のフラッシュ専業新会社設立2003年春、Ｆと米AMD社は、両社のフラッシュメモリー事業を統合再編。
BUSUNを設立することについて、基本合意書を締結した。 2003年第3四半期(同年7月)に、営業を開始した。
新会社の本社は米国カリフォルニア州サニーベiルとなり、出資比率はAMDω%、Ｆ却%。 日本では東京にて本社機能の一部を担う。

新会社会長にＦ経営執行役常務兼電子デバイスビジネスグループ長のＯ氏が就任し、CEOには、AMDシニア・パイス・プレジデント兼メモリグループ担当上競副社長のパートランド・カンブ1氏が就任した。 従業員数は当初約700人でスタート。
なお、Ｆからは前工程を担う会津若松のFASーにおける従業員1600人、東京で本社機能を担う300人、後工程拠点であるマレーシアの1300人の計3200人が新会社に移籍することになる。 AMD側は前工程を担う目号自の従業員1200人、本社800人、および後工程を手がける中国700人、マレーシア500人、タイの1300人が移籍する。
両社は、このタイミングでの新会社設立について、多様化するアプリケーション需要、複雑化する高度な技術など新たなる市場に対応したアクションの一環であると説明している。 新会社は世界最強のフラッシュメモリー会社を目指しており、世界フラッシュメモリー市場の中でシェア加数%を獲得したいもょう。
また、AMDの司与問が加わることで、量産効果による最高のコストパフォーマンスを実現できると見ている。 さてここで、ごく最近の国内メーカーの半導体生産および投資動向を分析してみよう。
これまで、ニッポン半導体復活に向けてのさまざまな歩みと、具体的な取り組みをリポートしてきたが、市況の振るわなかった2002年度において、国内メーカーの大健闘ぶりははっきりと数字になって表れてきた。

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